詳しくは公式HPでご確認下さい。こちらのページでは一般のお客様向けに作成したザックリした内容となります

詳しくは【こどもみらい住宅支援事業】で検索してみてください。国土交通省の公式HPに詳しく載っています。

いつでも弊社スタッフへお気軽にお問合せください。

①どんなリフォーム工事でも貰える訳ではない

グループA→ 次の(1)～(3)の工事から、いづれかを必ず実施しなくていけません

(1)開口部の断熱改修

玄関や窓の性能が向上する工事です。

　→窓のガラス交換、内窓の設置、窓の交換、ドアの交換。指定する断熱性能をクリアする必要があります。

(2)外壁、屋根・天井または床の断熱工事

住まいそのものの断熱性能をあげる工事です。一定の基準をクリアする必要があります。

使用する断熱材の種類性能によって、部位毎に最低限必要な数量(断熱材の体積で計算)をクリアする必要があります。

(3)エコ住宅設備の設置

いづれかの中で、本事業の事務局に登録された型番の設備を設置。

・太陽熱利用システム

　→太陽光発電とは別物です。お湯を沸かすシステムです。

・節水型トイレ

　→掃除しやすいトイレに該当すると補助額が増えます。タンクレストイレや除菌機能付きトイレなどが該当します。

・高断熱浴槽

　→システムバスに搭載されているお湯の冷めにくいタイプの浴槽です。

・高効率給湯器

　→石油、ガスの効率の良いタイプ(エコフィール、エコジョーズ)または電気式のエキュート、またはヒートポンプ(電気)とガスを併用したハイブリッドタイプが該当します。

・節湯水栓

　→ＪＩＳ規格の節約効果のある水栓です。

グループB→(1)～(3)の条件を満たすとさらに以下の工事にも補助金が支給されます。これのみでは補助の対象となりませんので注意が必要です。

・子育て対応改修(Aと同時のみ)

・耐震改修(Aと同時のみ)

・バリアフリー改修(Aと同時のみ)

・空気清浄機能、換気機能付きエアコンの設置(Aと同時のみ)

・リフォーム瑕疵保険等への加入(Aと同時のみ)

②誰でも対象工事なら最大30万円もらえる

・大前提としてこどもみらい住宅事業者に登録した業者で工事を行う必要があります。

・複数回のリフォームでもトータルで30万円に達するまで貰うことができますが、その都度要件を満たす必要があります。※申請する都度、補助金5万円以上でなくてはいけません。

・注文住宅の新築

→子育て世代または若者夫婦世帯のみ

・新築分譲住宅の購入

→子育て世代若者夫婦世帯のみ

・リフォーム

→誰でも、何歳でもOK

※子育て世代・・・2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯。

※若者夫婦・・・いづれかが1981年4月2日以降に生まれた夫婦

③優良中古住宅をリフォームする場合最大45万円もらえる

・優良中古住宅とは→安心R住宅に認定された住宅

ひとことで言うと、『国が認定した、一定の基準を満たした中古住宅』です。

以下国土交通省のHPより

既存住宅の流通促進に向けて、「不安」「汚い」「わからない」といった従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できる環境の整備を図るため、国土交通省の告示による「安心Ｒ住宅」制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）を創設しました（告示公布平成29年11月6日・施行平成29年12月1日）

④子育て世代は最大60万円もらえる

・原則は1戸あたり30万円が上限ですが、子育て世代の場合は上限金額が引き上げられます。

・子育て世代または若者夫婦世帯が自ら居住する住宅をリフォームする場合には1戸当たり60万円が上限となります。

※子育て世代・・・2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯

※若者夫婦・・・いづれかが1981年4月2日以降に生まれた夫婦

⑤補助金額が5万円未満の場合は申請できない

図は開口部の工事をした場合にもらえる補助金の表です。

1か所ではどの工事も5万円を満たすことができません。

その場合は複数の工事を実施して補助金の合計額が5万円を超える必要があります。

必須の工事が含まれていれば(グループA)、追加対処となる工事(グループB)とも自由に組み合わせることができます。

⑥現金が支給されるわけではない。

全て工事代金として申請を行う工事請負業者に支払われます。

これまでも似たような政策がありました。以前は『省エネ住宅ポイント制度』などと名付けられていて、獲得したポイントで指定した商品の中から、みあったポイントぶんの何かと交換する仕組みでした。

今回は工事代金と補助金額の相殺が必須条件です。

⑦申請は工事を請け負った業者が行う

これまでは、あくまでお客様本人が申請して補助を受け取っていましたが、今回から、工事請負業者が申請して請負業者が受け取ります。

但し、その補助額は支払い額から差し引かれて、お客様に還元されます。

⑧もう申込期間が始まっている

契約期間

2021年11月26日～遅くとも2022年10月31日

着工期間

事業者登録～2022年10月31日

交付申請期間

2022年3月下旬～遅くとも2022年10月31日

⑨予算に限りがあるのでもらえない場合もある

期間内であっても予算が終了した場合は交付されません。

⑩国の補助金予算が前回の半分しかない

予算総額　542億円

前回のグリーン住宅ポイントの予算は1,094億円となっており、半分以下となっております。

早期に受付が締め切られる可能性もありますのでご注意ください。